日本は世界有数の災害大国と呼ばれています。2011年3月11日に起きた東日本大震災では、交通網の停止などで、多くの帰宅困難者が発生しました。
近年では、地震だけではなく、台風や豪雨などの災害も多くなっています。いつどこで発生するか分からない災害に備えて、企業では防災備蓄品の準備が必要不可欠です。
この記事では、会社に備えておきたい防災備蓄品の種類や、必要な量や保管場所、その管理方法などについてご紹介します。
防災備蓄とは？
いつどこで起きるか分からない災害に備えて、必要な防災用品を準備し、保管しておくことをいいます。水や食料品、防災グッズのことを防災備蓄品といいます。万が一の際に慌てず、その場で長時間の待機が出来るような防災備蓄品を準備しておくことが必要です。
企業の防災備蓄はなぜ必要？
大規模な災害がおこった際、無理に帰宅することによって、二次災害に巻き込まれるリスクがあります。また、交通網の停止などで、帰宅が困難になる場合もあります。帰宅困難者が増えると、人命救助の妨げになったりと、さらなる二次災害を生むケースもあります。
会社内で災害が起こった際、帰宅せずにその場に留まれるよう、防災備蓄を準備しておくことが大切です。
企業の防災備蓄は義務？
2011年の東日本大震災において、交通機関の停止や、道路の通行止めなどにより、首都圏において、約515万人の帰宅困難者が発生しました。
このことをきっかけに、東京都は、2013年4月に、東京都帰宅困難者対策条例を施行しました。この条例では、災害発生後のむやみな移動の抑制や、帰宅せずにその場で過ごすことが出来るように、全従業員を対象に3日分の食料などの防災備蓄を準備することなどが求められています。
現時点では「努力義務」とされていて、東京都帰宅困難者対策条例で罰則を受けることはありません。ですが、労働契約法の第五条で、従業員に対する安全配慮義務が法的に課せられています。
備蓄品が十分に準備されていなかった事で発生した事故が、安全配慮義務違反に該当した場合、法的責任を問われることがあります。
企業として、従業員の安全を確保するために、防災備蓄に取り組みましょう。また、現在では東京都だけでなく、大阪府、愛知県、福岡県など、多くの都道府県で防災備蓄に関連する条例を施行しています。
防災備蓄の目的
企業が防災備蓄を行う目的は2つあります。第一に「従業員の命を守るため」、次に「事業を早急に再開するため」です。従業員の安全を確保し、企業の損害を最小限にするために、防災備蓄品を準備することが必要です。
従業員の命を守るため
大規模な災害が発生した際、企業が第一に優先するべきなのが、従業員の命を守り、安全を確保することです。建物の崩壊などから身を守るための防災グッズは必須といえるでしょう。また、怪我などに対応出来る救急セットなども備えておくべきアイテムです。
また、交通網の停止などで、従業員の帰宅が出来なくなる可能性があります。従業員が安全に待機できるような、水・食料品・毛布などの生活用品なども、防災備蓄品 として備えておくことが必要です。
事業を早急に再開するため
大規模な災害では、人命だけでなく、経済活動への被害も大きなものになります。復旧作業などに必要な工具やヘルメットなどを備蓄しておきましょう。
電気の供給がストップする可能性もあるため、非常用発電機などの電源確保も必要です。災害後も事業が継続していけるような体制を日頃から整えておくことが大切です。
必要な備蓄品リスト
東京都帰宅困難者対策条例では、水・食料品・毛布は必須であるとされています。その他にも、各自必要なものを想定し、準備しておきましょう。具体的に必要となってくる備蓄品をご紹介します。
水
災害時には水道が止まる恐れがあります。スーパーやコンビニの飲料水もすぐになくなってしまう可能性が高いので、水はあらかじめ備蓄しておくことが必要です。
ペットボトル入りの飲料水を用意しておきましょう。備蓄用の飲料水は、5年~15年のものまであります。保存期間が長い備蓄用の飲料水を選ぶのが良いでしょう。
食料品
クラッカーや缶パンなど、そのまま食べられるものがあると便利です。また、アルファ米やカップ麺などの、お腹にたまる主食となるものを用意しておくと良いでしょう。
近年は、様々な食材のレトルト食品や缶詰もあります。栄養が偏って体調を崩さないためにも、氷砂糖や野菜ジュースなどの栄養補助食品も準備しておくと安心です。
毛布
暖をとることは、災害時においてとても大切です。季節を問わず、出来るだけ全身を包める毛布やブランケットの準備をしておきましょう。
簡易トイレ
災害時には、水道が止まり、水洗トイレが使えなくなる場合があります。そのような状況を想定して、必要な分を揃えておくと良いでしょう。
衛生用品
トイレットペーパーや生理用品・ウェットティッシュなど、衛生的に過ごすための生活必需品は備蓄しておきましょう。
携帯ラジオ
ラジオは情報を得る手段として、災害時にとても大切です。AMとFMのどちらの放送もキャッチできるワイドFMがおすすめです。ライト付きや充電器付など様々なタイプがあります。電気の供給がストップすることを想定して、乾電池式や手回し充電式などを選ぶのも良いでしょう。
懐中電灯
停電がおきた場合や、電気が止まってしまった場合など、懐中電灯は必須です。ハンディタイプやランタン型など、様々な種類があります。用途に合うものを備蓄しておきましょう。
乾電池
懐中電灯やラジオ、モバイルバッテリーなどの電池の予備として必要です。長持ちするアルカリ乾電池を多めに用意しておくと良いでしょう。
救急用品・常備薬
災害時に怪我をしてしまうこともあるかもしれません。包帯・ガーゼ・絆創膏・消毒液などの救急セットを用意しておくと良いでしょう。また、普段とは違う環境で体調を崩してしまうことも考えられます。常備薬を一緒に備えておくのがおすすめです。
モバイルバッテリー
携帯電話などは連絡手段として、常に充電しておきたいものです。電気の供給が止まってしまうことを想定して、太陽光発電式や、乾電池式のものを準備しておくのがおすすめです。
ヘルメット
避難時などに、落下物から身を守ってくれるアイテムです。すぐに使えるように、個人のデスクなどで保管しておくのが良いでしょう。
ホイッスル
建物の崩壊や取り残されてしまった時などの助けが必要な場面で役立ちます。また、お互いの生存確認のツールとしても使用することが出来ます。体力を消費しすぎずに大きな音が出せるので、災害時に必要なアイテムといえるでしょう。
その他
食料品を温めるためのカセットコンロ、調理器具、また、長距離の移動に備えた運動靴、地図、水害に備えてレインポンチョやポリ袋などを用意しておくと良いでしょう。その他にも、災害時に必要になりそうなものを想定して、備蓄品を準備しておくことが大切です。
便利な備蓄品セットの紹介
備蓄品を1つずつ揃えるのは大変なことです。そういった時は、必要な備蓄品がセットになっている商品を購入するのが良いでしょう。
持ち運びもしやすいナップサック入りタイプ
保管がしやすいボックス入りタイプ
デスクに収納出来るコンパクトなタイプ
小さな引き出しにも入るポーチ入りタイプ
必要な備蓄量はどれくらい？
従業員が安全にその場に留まれるように、常に一定の量の備蓄が必要です。会社の備蓄品として、必要な量はどれくらいなのでしょうか?
従業員×3日分の非常食が必要
東京都帰宅困難者対策条例では、従業員の3日分の水、食料品、その他防災グッズを備蓄するように努めなければならないと定義されています。
1人あたりの備蓄量
東京都帰宅困難者対策条例で定められている、１人あたりに必要な量の目安です。
| 備蓄品名 | 3日分 | 1日分 |
| 水 | 9L | 3L |
| 食料品 | 9食 | 3L |
| 毛布 | 1枚 | 1枚 |
| 簡易トイレ | 15枚 | 5枚 |
| その他 | 各自必要な量を計算して準備 | 各自必要な量を計算して準備 |
防災備蓄品の保管方法
備蓄品の保管場所は、従業員全員が把握しておくことが大切です。いざという時に、どこに何があるかわからない！とならないように、日頃から保管場所の共有や確認をしておきましょう。
分散配置で保管する
倉庫など、一箇所にまとめて保管することは危険です。建物の崩壊などで、オフィスビルではエレベーターや階段が使えなくなり、保管場所までたどり着けなくなる可能性があります。主に下記の三箇所に分散させて保管すると良いでしょう。
1.オフィス内の棚に保管
普段から目にする棚に保管しておくのがベストです。保管場所が周知されていると、いざとなった時に困りません。毛布や救急セット、被災後１日分の食料などの備蓄品を置いておくのが良いでしょう。また、見える場所に配置することで、従業員の防災意識も高まります。
2.従業員のデスクに保管
個人のデスクに保管しておけば、災害時にすぐに取り出せることが出来ます。災害が発生した直後に必要になるヘルメットなどは、個人のデスク周りなどに保管するのが良いでしょう。
3.倉庫など専用のスペースで保管
すぐに必要にならない水や食料品などは、倉庫にまとめて保管しておくのが良いでしょう。
防災備蓄品を管理する際の注意点
備蓄品の期限切れに注意して在庫を管理する
水や食料品には消費期限があります。災害が起きた際に、消費期限が切れていては備蓄品の意味がありません。定期的に在庫を管理することが大切です。在庫管理に役立つ2つの方法をご紹介します。
1.ローリング・ストック法
ローリング・ストック法とは、「定期的に非常食を食べて消費し、消費した分を買い足す」という方法です。万が一の際に、期限がきれていて食べられない！という事態を防ぐことができます。
また、消費期限切れで廃棄するような、食品ロスも減らすことが出来ます。日頃から食べておくことで、味にも慣れ、非常時にも安心して食事をすることが出来るでしょう。
2.フードバンク
フードバンクとは、まだ食べられるけれど破棄されてしまう食料を、寄付する活動のことです。企業が、フードバンク団体に寄付をし、食料に困窮する家庭や施設に届けられます。本来食べられるべきものを廃棄してしまう食品ロスも防げて、社会貢献も出来ることで、企業価値の向上にも繋がるでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？大規模な災害はいつどこで発生するか分かりません。災害が発生した際に、従業員の安全を確保し、企業の経営資産を守るためには、防災グッズや非常食などの防災備蓄品が必ず必要です。
また、いざというときに、賞味期限切れや数量不足などで困らないためにも、定期的に防災備蓄品の管理を行うことが大切です。必要な備蓄品の種類や量を把握し、準備をしていきましょう。
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